公正取引委員会からの勧告について

株式会社エス・ピー・シーは、本日、公正取引委員会より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス法」といいます。）の第3条第1項（取引条件の明示義務）、第4条第1項・第5項（期日における報酬支払義務）及び第5条第1項第2号（報酬の減額）の違反に基づく勧告を受けました。
本勧告の対象となった特定受託事業者の皆様をはじめ、お取引先ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。

違反行為の概要

本勧告において、当社は、出版物等の制作に関連する過去の一部取引において、令和6年11月1日から令和7年7月31日までの間、特定受託事業者84名に対し、給付の内容、報酬の額、支払期日その他の取引条件について、書面または電磁的方法による明示を適切に行っていなかったこと（注1）、また、特定受託事業者31名に対し、請求書の提出が遅れたこと又は自社の事務処理が遅れたことを理由として報酬を支払期日までに支払う義務に関して不適切な運用があったこと（注2）について、フリーランス法に違反すると判断されました。また、特定受託事業者36名に対し、書面又は電磁的方法で合意することなく、報酬額から振込手数料を差し引いて支払っていた（計55,770円）こと（注3）について、報酬の減額禁止に該当すると判断されました。

（注1） 取引条件の明示義務

特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、給付の内容、報酬の額、支払い期日等の取引の条件を、書面又は電磁的方法により明示しなければならない（法第3条第1項）。

（注2） 期日における報酬支払義務

納付を受領した日又は役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内で支払い期日を定め、その支払い期日までに報酬を支払わなければならない（法第4条第1項・第5項）。

（注3） 報酬の減額

特定事業者に責任がないのに、報酬の額を減じてはならない（法第5条第1項第2号）。

本勧告への対応

当社は、本勧告を厳粛かつ真摯に受け止め、すでに以下の是正対応を進めております。

1. フリーランス法に対応した業務委託契約書の締結

契約書の内容を見直し、フリーランス法に対応した業務委託契約の締結をお取引のある特定受託事業者の皆様と進めております。

2. 業務委託管理システムの導入

契約、発注、請求、支払に関する業務を一元的に管理するため、業務委託管理システムの導入を進めており、6月中の稼働を予定しております。

3. 支払システムの改修

振込手数料が自動的に控除される仕組みを改め、報酬額から振込手数料を差し引かない運用へ変更いたしました。 また、対象となる36名の皆様に対し、当該期間の振込手数料相当額(計55,770円)を全額返還いたしました。

4. 報酬の支払い期日違反について

現在、支払いの遅延はございません。

主な再発防止策

当社は、同様の事態を二度と発生させないため、以下の再発防止策を講じ、法令遵守および管理体制の強化に取り組んでまいります。

• 社内ルールの再設定と研修の実施

関連部門における運用ルールを再設定するとともに、役員および従業員に対して、フリーランス法をはじめとする関係法令に関するコンプライアンス研修を実施します。

• 契約、発注、支払フローの見直し

業務委託管理システムを導入し、契約、発注、請求、支払までの流れを一貫して管理することで、属人的な運用を改め、内部統制を強化します。

• 取引条件明示の徹底

給付内容、報酬額、支払期日その他の取引条件について、業務委託管理システムの活用により適切に明示する運用を徹底します。

• 支払期日管理の強化

請求書の受領窓口を経理部門に一元化し、業務委託管理システムと連携することで、請求・支払処理の遅延防止を図ります。

• 公正取引コンプライアンス委員会の設置

フリーランスの皆様との取引を含む公正な取引関係を継続的に確認・改善するため、公正取引コンプライアンス委員会を設置します。

• 定期的なモニタリングの実施

再発防止策の実施状況および運用ルールの遵守状況について、定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。


当社にとって、編集・制作・デザイン・撮影・執筆等に携わってくださる多くの特定受託事業者の皆様との信頼関係は、事業活動の大切な基盤です。今回、その信頼を損なう事態を招いたことを重く受け止めております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後は、本勧告の内容を役員および従業員に周知徹底するとともに、再発防止策を確実に実行し、法令遵守と公正かつ適正な取引関係の構築に全社を挙げて取り組んでまいります。
本勧告の対象となった特定受託事業者の皆様をはじめ、お取引先ならびに関係者の皆様に、重ねて心より深くお詫び申し上げます。

以上

本件に関するお問い合わせ先

株式会社エス・ピー・シー
経営管理室
TEL：089-931-4422